「働いたら、すぐ！ 早PAY 利用規約(企業向け)」（以下「本規約」）は、株式会社特定技能支援センター（以下「当社」）が運営する「働いたら、すぐ！ 早PAY」（以下「本サービス」）の利用に関する条件、遵守事項等を定めるものです。
利用企業（第2条に定義）は、あらかじめ本規約について同意の上で本サービスを利用するものとし、本規約の内容は、本サービスに関する利用企業と当社間の合意事項の一部を形成します。

第1条（適用範囲）
本規約は、利用企業による本サービス利用のすべてにおいて適用されるものです。

第2条（定義）
1.「利用企業」とは、本規約に同意の上、本サービスを導入、利用される事業者(個人事業主を含む)をいいます。
2.「ユーザー」とは、利用企業に就労する従業員であって、利用企業による本サービスの利用に係る承認に基づき、本サービスへの利用登録を完了した方をいいます。
3.「早PAYアプリ」とは、ユーザーが本サービスを利用するために、当社がユーザーへ提供するアプリケーションプログラムをいいます。

第3条（本サービス）
1.本サービスは、利用企業が、その被雇用者（無期、有期等の雇用形態を問わない）に対して支払うべき賃金等（賞与等の一時金、特別手当や退職手当等は含まない。以下「賃金等」）について、被雇用者の希望に応じ、通常の給与支払日以前に払い出すためのシステム及び払出しに関する事務の一部を当社が受託処理するサービスを提供するものです。
2.利用企業は、本サービスにおいて、本サービスを通じて利用企業が通常の給与支払日以前に支払うことになる賃金等の払出しの事務について、当社が、利用企業からの事務受託者として、被雇用者の申請に応じて当該事務を代行するものであることを当社に委託するものとします。なお、当社が利用企業より受託処理する事務の手数料は、原則無料と致します。
3. 当社が利用企業から受託処理する事務は、以下のとおりとします。
1)早PAYアプリ、その他本サービスの提供に必要となるシステムの構築及び管理に関する事務
2)ユーザーの申請に基づく賃金等の払出しに関する事務
3)当社によるユーザーへの賃金等の払出し履歴及びユーザーの利用可能金額を管理し、利用企業へ報告する事務
4)申請上限額（次項に定義）及びユーザーによる利用金額の履歴について、ユーザーに対し早PAYアプリを通じて情報提供する事務
5)その他上記に関連する事務
4.本サービスによりユーザーが払い出すことができる金額は、利用企業においてユーザーが就労した結果、既に債権として発生した賃金等のうち、原則50％(下限30％から上限70％)(以下「申請上限額」)とします。未就労などの理由により利用企業のユーザーに対する賃金債務として確定していない賃金等は、本サービスの対象外です。
5.利用企業は、ユーザーによる7条1項に適合する正当な払出しの申請があった場合、当該申請金額について、本サービスの利用を通じて利用企業が設定する通常の支払日以前に支払う義務を負うことになるものであることを承諾します。
6.当社は、利用企業及びユーザーが決定した情報に基づき、ユーザーの申請上限額並びにその変動状況を当社システムにおいて管理し、本サービスのために利用するものとします。

第4条（本サービスの利用）
1.本サービスの利用を希望する事業者（以下「申込者」）は、本規約の内容を確認し、本規約について同意の上、当社所定の登録フォームに必要事項を記載し、申し込むものとします。
2.当社は、前項の申込に対し所定の審査を行い、問題がないと認める場合には、申込承諾を申込者に通知するものとし、これをもって申込者への本サービス利用の開始、また、申込者と当社の間に、本サービスの利用に係る第3条2項記載の事務に関する委託者(利用企業)及び受託者(当社)の関係が成立したものとします。
3.当社は、前項に基づく審査の結果、本サービスの利用を認めることができない場合には、申込者に対しその旨を通知します。この場合に、当社は本サービスの利用を認めることができない理由を申込者に開示する義務は負いません。

第5条（被雇用者の指定と登録）
1.利用企業には、被雇用者のうち本サービスを利用した賃金等の支払いを受けることを認める者を指定いただくことと致します。
2.前項で指定いただいた被雇用者の属性等が不正確であった場合及びその異動に係る当社への通知が遅延したこと等による不利益は利用企業が負担するものとし、当社はその責任を負わないものとします。
3.当社は、当社所定の方法による利用企業の指示に応じ、第1項により指定された被雇用者に対し本サービスの利用が可能となる旨を、電子メール等により通知するものとします。

第6条（ユーザーの利用料及び銀行振込手数料）
1.ユーザーは、本サービスの利用について、早PAYアプリ等を通じて事前に提示した利用料、及び銀行振込手数料を支払うものとします。なお、本サービスの利用料は、賃金の払い出しの都度、振込申請金額に5％を乗じた金額(消費税込、1円未満は切り捨て)とします。
2.前項に基づく利用料及び銀行振込手数料、当社から賃金の前払として払い出される金額は、振込申請の都度、アプリ上に表示されます。ユーザーは、当該金額を確認し、これに明示的な同意を行ったうえで、振込申請を進めるものとします。「明示的な同意」は、アプリ上に表示した内容に対し、「同意」等のボタンをユーザーがクリックすることによって行うことができるものとします。

第7条（利用申請）
1.当社は、ユーザーにより払出しの申請があった場合、当社が別途定める「働いたら、すぐ！ 早PAY 利用規約(ユーザー向け)」(以下「ユーザー規約」)に定める拒否事由が存在しないこと、その他特段の問題がないと認める場合には、ユーザー規約の定めるところにより、利用企業から受託した事務代行として、所定の時期に当該ユーザーに対する払出（以下「払出」）を実行し、その旨を当社所定の方法により利用企業に通知します。なお、払出は、利用企業の把握のもと、ユーザーが給与等の受取口座として登録している金融機関口座に対する振込によって行われます。
2.当社は、賃金の前払いとしての払出が実行された場合には、第6条1項の利用料及び銀行振込手数料相当額を控除するものとし、利用企業はこれを承諾するものとします。
3.申請上限額の現況及びユーザーによる利用金額の履歴について、利用企業及びユーザーは、当社システム上で確認することができるものとします。
4.利用企業は、ユーザーが早PAYアプリを通じて、所定の方法により本サービスを利用した申請金額(以下「振込申請金額」）について、当該ユーザーに対する賃金等の支払がなされたものとして扱うものとします。
5.当社は、利用企業及びユーザーが登録または設定、承諾をした情報に基づき払出を行うものであり、これによってユーザーに対する賃金等の過払いが発生した場合であっても、当社は、当社において過失があった場合を除き、ユーザーからの返金を含め、一切の責任を負いません。

第8条（立替及び精算）
1.当社は、前条第1項の払出を、一時的に当社の資金により立替えて実施します。なお当社は、必要がある場合、利用企業と協議の上、立替の限度額を設定することができるものとします。
2.当社は、利用企業の給料締日（利用企業が設定・登録する）までに立替えにより賃金の前払いとして払出を実行した金額及び第6条1項の利用料並びに銀行振込手数料相当額の合計金額を、当該給料締切日の24時間以内に利用企業に報告し、また当該企業に対しその償還及び支払を請求します。利用企業は、当月の所定給与支給日（当日が金融機関の休業日に当たる場合には、その前営業日）までに、当社指定の金融機関口座に振込む方法により償還及び支払を実行するものとします。なお、振込みに要する手数料は利用企業が負担するものとします。
3.第1項による立替えは、前項に定める期限内に償還及び支払がなされる限りにおいて、無利息とします。但し、万一期限内に償還又は支払がなされない場合には、利用企業は、未償還部分につき、前項の期限の翌日から償還又は支払の完了日まで、年利14.6％の割合による遅滞利息を支払うものとします。

第9条（手数料）
利用企業は、本サービスの利用について、原則無料とさせていただいております。但し、以下の事務手続きについては、次に定める手数料を都度、支払うものとします。
①給料締日の変更手続き 変更1回につき1万5千円(消費税別)
なお、事務手数料の支払い方法については、当社指定の金融機関口座に振込む方法により支払うものとします。なお、振込みに要する手数料は利用企業の負担とします。

第10条（表明保証）
1.利用企業は、本サービスに関して当社に提供した情報等が全て正確かつ事実であることを表明し、保証します。
2.前項の情報等が不正確または虚偽であることによって生じた問題については、利用企業の責任及び費用負担で解決するものとし、これにつき当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条（利用企業の義務、禁止行為等）
1.利用企業は、本サービスを、善良なる管理者の注意をもって利用するものとします。
2.利用企業は、本サービス利用のために必要となるID 及びパスワード等の認証情報(以下「アカウント情報」)を秘密として管理し、他に漏れることの無いように取り扱うものとします。
3.利用企業は、利用企業の被雇用者に対し、当社所定の資料等に従い、本サービスの内容を正確に説明するものとします。
4.利用企業は、本サービスの利用に関し、次に掲げる行為を行わないものとします。
1）被雇用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
2）賃金等未払残高に関する情報を偽る等により、実質的に被雇用者に対する貸付となる態様により本サービスを利用させる行為
3）当社が提供するシステム、WEBサイト、早PAYアプリ等を本サービスの利用以外の目的で使用し、又はこれらに対し不正なアクセス等を試みる行為
4）法令又は公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為、当社のサービスの運営を妨害する行為

第12条（本サービスの停止）
1.当社は、本サービスを運用するためのシステムや設備（以下「設備等」）の点検・保守等の理由により、事前に利用企業に対し通知のうえ、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。また、次に掲げる場合においては、事前の通知を要さず、本サービスの提供を停止することができるものとします。
1）設備等に予期せぬ障害等が生じ、損害の発生又は拡大を防止するため必要となる場合
2）設備等が、第三者からの攻撃を受けていると判断され、情報セキュリティの維持等のため必要となる場合
3）火災、停電、天災地変、不可抗力等により、本サービスの運営ができなくなった場合
4）その他、本サービスの正常な運用、情報セキュリティの維持等のため緊急に保守等の実施が必要となる場合

第13条（情報管理）
当社は、本サービスの運営に伴い取得した情報を、法令を遵守し、当社における個人情報保護方針に基づき、利用するものとします。

第14条（知的財産権等）
1.本サービスに関し、当社が提供するシステム、WEB サイト、早PAYアプリ等に関する知的財産権等一切の権利は、当社に帰属します。
2.利用企業は、本サービス利用に関し当社が提供する早PAYアプリ等について、データ解析等の不正行為を行わないものとします。

第15条（本規約の改定等）
当社は、本規約の変更日1ヶ月前までに、電子メール等、早PAYアプリ、当社のWEBサイトへの掲示含め、利用企業が合理的に変更内容を知り得る方法により通知することで、本規約を改定し、又は本サービスを停止することができるものとします。なお、本規約の改定に関しては、本規約の改定後に利用企業が本サービスを利用した場合には、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第16条（反社会的勢力の排除）
1.利用企業及び当社は、自己（役員・被雇用者を含む）が、現在において反社会的勢力に該当しないことを保証し、また、将来においても該当しないことを確約します。
2.利用企業及び当社は、相手方において前項に反する事情がある場合又はそのおそれが高い場合には、何ら催告なく、本サービス利用を停止または解除できるものとします。なお、当該停止又は解除によって相手方に損害が生じた場合であっても、その賠償の責を負わないものとします。

第17条（本サービス利用の停止又は解除及び期限の利益の喪失）
1.当社は、利用企業に次の各号の事由のいずれかが生じた場合、何ら催告なく、本サービス利用を停止又は解除することができるものとします。
1）本規約のいずれかの条項に違反したとき
2）登録情報その他利用企業が当社に提供した情報に虚偽の事実があることが判明したとき
3）当社、他のユーザーその他第三者に損害を生じさせるおそれのある目的もしくは方法で本サービスを利用した、又は利用しようとしたとき
4）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害し、又は妨害しようとしたとき
5）破産手続きを申請し、又は申請されたとき
6）自ら振り出した手形若しくは小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に陥ったとき
7）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき
8）租税公課の滞納処分を受けたとき
9）死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けたとき
10）当社からの連絡に対して応答がないとき
11）当社が登録の継続を適当でないと判断したとき
12）その他、前各号に準じた事態が生じたとき
2.前項各号に該当する当事者は、その時点において存在する相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、相手方の請求に応じ、当該債務を直ちに履行しなければならないものとします。

第18条（損害賠償）
利用企業及び当社は、不法行為、債務不履行等法律上の原因を問わず、本規約に関して相手方に損害を生じさせた場合には、通常かつ直接の損害に限りその賠償の責を負うものとします。なお、利用企業及び当社は、火災、停電、天災事変、不可抗力等に起因する履行不能、履行遅滞その他債務の不履行について、相手方に対しその責を負わないものとします。

第19条（準拠法）
本規約は、日本法に基づき成立し、日本法に従って解釈、運用されるものとします。

第20条（合意管轄）
利用企業及び当社は、本規約に関する当事者間の紛争を裁判により解決する場合には、その訴額に応じ、前橋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第21条（協議解決）
利用企業及び当社は、本規約等に定めのない事項又は本規約等の条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義に基づき誠実に協議の上これを解決するものとします。